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失業評論 アルキーフ

 

in three years

話題が前後しますが、2003年5月30日に、「国民生活白書」平成15年版が出されました。これの副題が、「デフレと生活―若年フリーターの現在」です。6月24日には、「青少年白書」平成15年版が出され、ここでも若年失業、フリーターなどの問題を中心に、青少年の労働問題が大きく取り上げられています。

官公庁の報告書とか、それを題材に記事を書くマスコミの論調というのは、良い意味でも悪い意味でも”今”の視点でものを書きます。若い人たちの労働問題にしても確かに大きな問題なのですが、歴史的にみて、若い人たちっていつも仕事があったのでしょうか。
戦後すぐみたいに、人口自体が減ったとき、高度成長期でともかくも労働力が欲しかったとき、それとバブルのときなどを除くと、”大学はでたけれど”とか私たちの世代のように、オイルショック後の就職難とか、案外若くても、いわゆる堅い仕事につくのは難しかったのではないかとも思えます。

2003/7/4

2003年6月20日の朝日新聞に、「フリーター対策 波高し」という記事が載っています。

6月10日、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、内閣府の4府省が「若者自立・挑戦プラン」というものをまとめました。目玉は、「ジョブ・カフェ」といういわば、若い人専門の、ハローワークの設立らしいです。これの設立に中心的に動いたのが、経済産業省。但し、1人の若者を就職させるための予算は、3年間で、100万円。一方ハローワークが1人を就職させるための費用は、5-7万円。当然、ハローワークを管轄する厚労省としては、経済産業省に反発する。

また、経済財政諮問会議の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」にも盛り込まれました。

現在、雇用対策の予算は、主にリストラされた中高年の再就職のためにあてられているようです。そして、いくら若者のフリーター化対策を実施しようとしても予算の壁に阻まれているようです。限られた予算を、若者の方に向けると中高年の反発が出る。悪くすると、世代間対立の種をまくことになる。

この問題、もう少し考えていきます。

2003/6/21

2002年10月22日のnhkのクローズアップ現代で、”若者が体感・中国の生産現場”というのを放送しました。これには色々と考えさせられました。
地域的には特殊な事情があるらしいのですが、時給40円、労働時間14時間。それでも中国の農村より格段にいい賃金みたいです。働いている人たちは、まだ若い女性達。
そこへ、日本の就職を控えた若い人たちが行って、同じ仕事を体験しながら彼女達と交流するというものです。
向こうの女性達の働く目的は明確です。
お金がほしい。技術を身に付けたい。です。
特に、技術(生産管理の方法)を身に付けたいという話をきいた時には、「日本は今、賃金の面で中国に負けているけど、中国の賃金水準が上がっても、中国に勝てなくなるのかも知れないな」などと思いました。

それ以前、10月17日の読売の社説で、”若年無業者増に歯止めをかけよ”というのが載っていました。
今年、就職希望にもかかわらず、できなかった高校新卒者は、34,500人に上ったそうです。来年の高卒社に対する求人倍率は、0.5倍。一方で高卒者の約半数が、3年以内に、最初の仕事を離れているそうです。
そこで、若者の就業意識を高める事も重要だ、となります。
しかし、10月15日の新聞にありましたけど、夜の11時台に日テレも今日の出来事をよして、若者向けのバラエティ番組を放送するそうです。理由は、この時間帯は、若者が良く見る時間帯ですので、若者向けのCMを多く放送するためらしいです。

私の印象ですが、本当は今の時代の若い人って割合素直なのではないかと思います。
ですので、きちんとした情報を大人の方が発すれば、きちんとした職業意識をもつのではないかと思います。
しかし、社会は、若者をカモにする事に汲々としているだけみたいです。あほな番組を見せて、頭を空っぽにして、自分の会社の製品やサービスを購入させることだけを目的としているようです。

近所の国では、国民を洗脳しているようですが、この国も、似たようなものかも知れません。

2002/10/22,27

 

困る

デフレの世の中というのに上がるものがあります。税金です。税金はあがっては困るのですが、下がって困るのは各種の給付金です。
そのあたりの事をアットランダムですが、ピックアップしてみます。
 
何が困る どう困る 何時から困る 困る概要
タバコの値上げ 上がって困る 2003/7/1 1本あたり1円値上げ。¥250のタバコが、¥270になる。
雇用保険 下がって困る 2003/5 給与の高かった層の給付額を60%から50%へ
発泡酒 あがって困る 2003/5 350ml缶あたり¥10増税
ワイン あがって困る 2003/5 720mlビンあたり¥10増税
医療費 あがって困る 2003/4 自己負担額が、2割から3割へ
年金額 下がって困る 2003/4 物価スライド制解除(前年の消費者物価に比例)
厚生年金・保険料 あがって困る 2003/4 月収を基に徴収していたのが年収ベースになる
      そのほかにも気がついたら追記予定

上のほかにも4/19の新聞を見ると、1999年から続いてきた所得税と住民税の「定率減税」の廃止案浮上。また、人によっては、住宅取得減税の期間終了。などがありますので、今後減税ネタはなくとも、増税ネタだけは相当控えていると思った方が良いようです。

2003/4/20

雇用保険料率
 0.8%:2001/3まで
 1.2%:2001/4〜2002/9まで
 1.4%:2002/10〜2003/5?
1.6%
:2003/6から?

雇用保険料率の引き上げ先送り(2002/11/23)

雇用保険の料率が、3年続けて引き上げられそうでした。

役人は、自分たちの見通しの甘さを棚に上げ、保険の財源がないからという理由で、国民に負担をかけるつもりでした。
それが一転、政治の力で、一般財源から出すということになり、11月26日のニュースでは、労災保険は、黒字だから、それとセットで考えれば、雇用保険料を上げずに済むという発言まで出てきました。
この先、役所と政治家とで、どんな裏技を出してくるか、見ものです。
しっかりと見ていきたいものです。

2002/11/27

 

age discrimination

年齢不問求人のことは、いつも気になっている事です。特に年齢に関しては若い人より、中高年の場合深刻で、本人の仕事に対する意識とか能力と関係なく求人自体がないことが最大にして根本的な問題ではないかと思います。
1/28に新聞に載っていた記事の基ネタが、厚生労働省の「求人年齢制限緩和に関する取組みの充実について」というページにあります。それによりますと、年齢制限のある求人は、平成13年9月には、95.3%であったのが、平成14年11月には、77.7%になっています。「改正雇用対策法」施行直後には、もっと少なかったのですが、また増え始めている。
また、平成14年11月現在の新規雇用における「年齢制限理由別割合」も掲載されていて以下のようになっている。
(例外的に年齢制限が認められる場合に関しては「年齢にかかわりなく均等な機会を」を参照)

年齢制限理由別割合
指針理由番号 例外的に年齢制限が認められる場合 割合
1 新規学卒者等を募集及び採用する場合 3.24%
2 技能・ノウハウ等の継承の観点から、労働者の年齢構成を維持・回復させる場合 23.90%
3 定年年齢との関係から雇用期間が短期に限定される場合 8.51%
4 既に働いている他の労働者の賃金額に変更を生じさせることになる就業規則の変更を要する場合 2.45%
5 商品やサービスの特性により顧客等との関係から業務を円滑に遂行する要請がある場合 4.63%
6 芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合 0.05%
7 労働災害の防止等の観点から特に考慮する必要がある場合 1.23%
8 体力、視力等加齢に伴い機能が低下するものが採用後の勤務期間を通じ一定水準以上であることが不可欠な業務の場合 53.02%
9 行政の施策を踏まえて中高年齢者の募集及び採用を行う場合 2.48%
10 労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合 0.50%

改正雇用機会均等法が施行されたときから、罰則規定がないため「ざる法」との指摘はありました。特に中高年に対する年齢差別は、終身雇用制度のもとで年をとるにつれ賃金が高くなるため、新規に中高年を雇っても高い賃金を払わなくてはならないとか体力的に劣るなどが理由として言われる事もあります。
しかし、現実には再就職後は中高年でも給料は安いし体力的にきつい仕事もこなさなくてはならない場面がかなりある。
考えれば考えるほど、特に中高年に対する求人年齢制限はいわれのないものとしか思えなくなる。変な思い込みや、ステロタイプ的な中高年感が会社や社会に染み付いているから制限する。単にそれだけの事でしかないような気がする。
今の時代、35歳を境に求人ががた減りするとも言われています。35歳以上の労働力人口ってどのくらいいるのでしょうか。

2003/3/30

厚労省は、ハローワークでの新規求人受付の30%を年齢不問にすること目標にすることを発表しました。
2005年度には達成したいとのことです。(2003年1月22日、新聞各紙)

2001年10月に改正雇用対策法が施行され、年齢制限をしないという努力義務ができた。
2001年9月には、年齢不問求人:1.6%。2002年4月には、16.6%に増えたが、2002年11月には12.8%まで減った。

困ったことに、就職に差別はつきものです。
その1つである年齢差別は、一家の大黒柱がなかなか仕事にありつけず、その結果家族全体の経済苦を招きます。

2003/1/28

 

失業者の追跡調査

〔2002年12月17日:―平成14年求職者総合実態調査(6月調査分)の概況―〕をもう少し詳しく。

半年間の求職活動の後現在就業中の人は、総数では49.4%となっています。約半数です。これを年齢別でみると、大体40台全般を境として、現在就業中の人と就業していない人とが、別れます。単純なはなし、40台全般以降の年齢の人は、一度仕事を離れると、半年以内に仕事を見つけられる確立は、半分以下ということです。
また、現在就業していない人のうちで求職活動をしていない人は、総数では19.1%ですが、20台の人は、20%強、60-64歳では、30%弱、30-59歳では、10-15%です。
男性女性別でみると、女性の23.6%が求職活動をしていないのに対して、男性が職探しを止める率は、15.5%です。
つまり、30-50歳の人で特に男性は、半年間仕事を探しても見つからず、かつ、仕事探しを諦めることすらできずに捜し続けていると言うことではないでしょうか。

2003/2/8

厚生労働省が、失業者の追跡調査を発表しました。
〔2002年12月17日:―平成14年求職者総合実態調査(6月調査分)の概況―〕

概略については、12月18日付けの新聞各紙に載っていたので多くの人が見たことと思います。
詳しい内容に関しては、内容をよく見てから、書くとしますが、新聞などの記事を見ますと、失業者が半年仕事を探しても、職にありつける割合は、約半数だそうです。
また、仕事が見つからなかった人の、5分の1は、職探しをあきらめているようです。

調査自体に関しては、厚生労働省のデータには、第1回となっていて、新聞などでは、5年ぶりとなっています。
そこで、ネットで同名の調査を検索すると、厚生労働省の図書館に、「雇用構造に関する特別調査(特集記事:平成5年求職者総合実態調査報告)」というのがありました。
では、この資料を、元に雇用問題について研究している大学などがあるのではと思い、Webcatですとか国会図書館のサイトで検索しましたが、ヒットしません。(検索の仕方がまずかったかな)
(書誌情報に関しては、Referenceをご利用ください。)
これは、埋もれた資料なのでしょうか。(平成5年では、雇用問題は、今ほど深刻でなかったはずですので、そもそも何のためにやったのかいまいち素人にはわかりにくい。単に、税金の無駄遣い?)

逆に、今回の調査は、「公共職業安定所において、平成13年12月に新規に求職申込みを行った者から抽出した求職者。」を対象に「平成14年6月20日現在の状況について調査した。」ものです。
失業率は、昨年7月に、5%を超えました。それを考えると、調査の実施が、昨年12月というのは、遅いような気もします。
やはり、危機感が足りないのかな。

2002/12/18

 

消費者相談、悪徳商法対策サイト

ねずみ講、資格商法、その他、世の中に、悪党のタネは尽きないようです。
私自身が、一番気をつけねばなりませんが、もしかの時の、相談先等サイトをアットランダムにピックアップしました。
出来れば近日中に、整理したいと思っています。

こちらからどうぞ

2002年8月17日

 
奥付

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