失業評論 アルキーフ |
in three years |
話題が前後しますが、2003年5月30日に、「国民生活白書」平成15年版が出されました。これの副題が、「デフレと生活―若年フリーターの現在」です。6月24日には、「青少年白書」平成15年版が出され、ここでも若年失業、フリーターなどの問題を中心に、青少年の労働問題が大きく取り上げられています。
官公庁の報告書とか、それを題材に記事を書くマスコミの論調というのは、良い意味でも悪い意味でも”今”の視点でものを書きます。若い人たちの労働問題にしても確かに大きな問題なのですが、歴史的にみて、若い人たちっていつも仕事があったのでしょうか。 |
2003/7/4 |
2003年6月20日の朝日新聞に、「フリーター対策 波高し」という記事が載っています。
6月10日、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、内閣府の4府省が「若者自立・挑戦プラン」というものをまとめました。目玉は、「ジョブ・カフェ」といういわば、若い人専門の、ハローワークの設立らしいです。これの設立に中心的に動いたのが、経済産業省。但し、1人の若者を就職させるための予算は、3年間で、100万円。一方ハローワークが1人を就職させるための費用は、5-7万円。当然、ハローワークを管轄する厚労省としては、経済産業省に反発する。 また、経済財政諮問会議の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」にも盛り込まれました。 現在、雇用対策の予算は、主にリストラされた中高年の再就職のためにあてられているようです。そして、いくら若者のフリーター化対策を実施しようとしても予算の壁に阻まれているようです。限られた予算を、若者の方に向けると中高年の反発が出る。悪くすると、世代間対立の種をまくことになる。 この問題、もう少し考えていきます。 |
2003/6/21 |
2002年10月22日のnhkのクローズアップ現代で、”若者が体感・中国の生産現場”というのを放送しました。これには色々と考えさせられました。 地域的には特殊な事情があるらしいのですが、時給40円、労働時間14時間。それでも中国の農村より格段にいい賃金みたいです。働いている人たちは、まだ若い女性達。 そこへ、日本の就職を控えた若い人たちが行って、同じ仕事を体験しながら彼女達と交流するというものです。 向こうの女性達の働く目的は明確です。 お金がほしい。技術を身に付けたい。です。 特に、技術(生産管理の方法)を身に付けたいという話をきいた時には、「日本は今、賃金の面で中国に負けているけど、中国の賃金水準が上がっても、中国に勝てなくなるのかも知れないな」などと思いました。 それ以前、10月17日の読売の社説で、”若年無業者増に歯止めをかけよ”というのが載っていました。 私の印象ですが、本当は今の時代の若い人って割合素直なのではないかと思います。 近所の国では、国民を洗脳しているようですが、この国も、似たようなものかも知れません。 |
2002/10/22,27 |
困る |
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デフレの世の中というのに上がるものがあります。税金です。税金はあがっては困るのですが、下がって困るのは各種の給付金です。 そのあたりの事をアットランダムですが、ピックアップしてみます。
上のほかにも4/19の新聞を見ると、1999年から続いてきた所得税と住民税の「定率減税」の廃止案浮上。また、人によっては、住宅取得減税の期間終了。などがありますので、今後減税ネタはなくとも、増税ネタだけは相当控えていると思った方が良いようです。 |
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2003/4/20 |
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雇用保険料率 雇用保険料率の引き上げ先送り(2002/11/23) |
雇用保険の料率が、3年続けて引き上げられそうでした。
役人は、自分たちの見通しの甘さを棚に上げ、保険の財源がないからという理由で、国民に負担をかけるつもりでした。 |
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2002/11/27 |
age discrimination |
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年齢不問求人のことは、いつも気になっている事です。特に年齢に関しては若い人より、中高年の場合深刻で、本人の仕事に対する意識とか能力と関係なく求人自体がないことが最大にして根本的な問題ではないかと思います。 1/28に新聞に載っていた記事の基ネタが、厚生労働省の「求人年齢制限緩和に関する取組みの充実について」というページにあります。それによりますと、年齢制限のある求人は、平成13年9月には、95.3%であったのが、平成14年11月には、77.7%になっています。「改正雇用対策法」施行直後には、もっと少なかったのですが、また増え始めている。 また、平成14年11月現在の新規雇用における「年齢制限理由別割合」も掲載されていて以下のようになっている。 (例外的に年齢制限が認められる場合に関しては「年齢にかかわりなく均等な機会を」を参照)
改正雇用機会均等法が施行されたときから、罰則規定がないため「ざる法」との指摘はありました。特に中高年に対する年齢差別は、終身雇用制度のもとで年をとるにつれ賃金が高くなるため、新規に中高年を雇っても高い賃金を払わなくてはならないとか体力的に劣るなどが理由として言われる事もあります。 しかし、現実には再就職後は中高年でも給料は安いし体力的にきつい仕事もこなさなくてはならない場面がかなりある。 考えれば考えるほど、特に中高年に対する求人年齢制限はいわれのないものとしか思えなくなる。変な思い込みや、ステロタイプ的な中高年感が会社や社会に染み付いているから制限する。単にそれだけの事でしかないような気がする。 今の時代、35歳を境に求人ががた減りするとも言われています。35歳以上の労働力人口ってどのくらいいるのでしょうか。 |
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2003/3/30 |
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厚労省は、ハローワークでの新規求人受付の30%を年齢不問にすること目標にすることを発表しました。 2005年度には達成したいとのことです。(2003年1月22日、新聞各紙) 2001年10月に改正雇用対策法が施行され、年齢制限をしないという努力義務ができた。 困ったことに、就職に差別はつきものです。 |
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2003/1/28 |
失業者の追跡調査 |
〔2002年12月17日:―平成14年求職者総合実態調査(6月調査分)の概況―〕をもう少し詳しく。
半年間の求職活動の後現在就業中の人は、総数では49.4%となっています。約半数です。これを年齢別でみると、大体40台全般を境として、現在就業中の人と就業していない人とが、別れます。単純なはなし、40台全般以降の年齢の人は、一度仕事を離れると、半年以内に仕事を見つけられる確立は、半分以下ということです。 |
2003/2/8 |
厚生労働省が、失業者の追跡調査を発表しました。 〔2002年12月17日:―平成14年求職者総合実態調査(6月調査分)の概況―〕 概略については、12月18日付けの新聞各紙に載っていたので多くの人が見たことと思います。 調査自体に関しては、厚生労働省のデータには、第1回となっていて、新聞などでは、5年ぶりとなっています。 逆に、今回の調査は、「公共職業安定所において、平成13年12月に新規に求職申込みを行った者から抽出した求職者。」を対象に「平成14年6月20日現在の状況について調査した。」ものです。 |
2002/12/18 |
消費者相談、悪徳商法対策サイト |
ねずみ講、資格商法、その他、世の中に、悪党のタネは尽きないようです。 |
2002年8月17日 |
奥付 |
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