記事
（内容を簡単に） |
日付
出典 |
「過労死の正社員か使い捨てのパートかの二者択一は、もうやめたい」
パートの女性たちを支える「全国ユニオン」会長 鴨桃代さん |
6/29
朝日新聞 |
さまよう高齢者雇用
就労意欲生かせぬ構造 |
6/29
朝日新聞 ダウンサイジングにっぽん |
・労働力調査（平成15年5月・速報）
5月の完全失業率は季節調整値で5.4％となり，前月と同率。
・ 男性は5.6％と，前月と同率
・ 女性は5.1％と，前月と同率
就業者数は6360万人と前年同月に比べ4万人増加し，26か月ぶりに前年同月の水準を上回った。 |
総務省
統計メールニュース（平成15年6月27日） No.31
詳しい調査結果 |
青少年の失業率上昇、高失業化を懸念・青少年白書
2003年版「青少年の現状と施策」（青少年白書） |
6/24
日経メールニュース
青少年白書について |
過労死「危険度」あなたは何点？
厚労省がチェック表 |
6/24
朝日新聞 |
| ILO勧告 労働協約を手始めに |
6/23
朝日新聞 |
| 公務員制度、見直し勧告 ILO |
6/21
朝日新聞 |
| 厚労特殊法人（雇用能力開発機構） 施設売却1507ヵ所 |
6/21
朝日新聞 |
フリーター対策波高し
省庁に溝、予算も割けず |
6/20
朝日新聞 |
| 『全く読書せず』37％ |
6/20
朝日新聞
文化庁「国語に関する世論調査」 |
「お年より」って何歳以上？
「70歳以上」65％ 82年調査より、「境界線」高く |
6/20
朝日新聞（同社世論調査） |
残業代未払い急増 都内企業、半年で22億円
東京都労働局調べ |
6/19
日本経済新聞 |
| フリーター 働く意欲を引き出そう |
6/19
朝日新聞（社説） |
生活保護128万人
15年ぶり人口の1％台 2月速報値 |
6/14
朝日新聞 |
医師・看護師、全国で派遣
厚労省方針 事前面接条件に |
6/12
朝日新聞 |
脱フリーター支援
政府 若者専門の就職支援 |
6/11
朝日新聞
参考
経済産業省「若者自立・挑戦戦略会議」について |
テレビのゴールデンタイム 消える消費者金融CM
背景に法規制の動き |
6/10
朝日新聞 |
老後生活「実り」に多寡
失業・賃下げ 挽回困難 |
6/8
朝日新聞（ダウンサイジングにっぽん
-少子高齢化社会の衝撃） |
4月の完全失業率は季節調整値で5.4％となり，前月と同率。
・ 男性は5.6％と，前月と比べ0.1ポイントの低下
・ 女性は5.1％と，前月と比べ0.3ポイントの上昇
就業者数は6306万人と前年同月に比べ27万人減少し，25か月連続で前年同月の水準を下回った。 |
5/30
統計メールニュース（平成15年5月30日） No.29
総務省
詳しい調査結果 |
マンションの世話 長時間労働
住み込み管理人に時間外賃金809万円 東京地裁支払い命令 |
5/28
朝日新聞 |
解雇ルールが焦点 労働基準法改正案審議入り
与党 労働力流動化を狙う 野党 雇用不安増すと批判 |
5/24
朝日新聞 |
商社「一般職カムバック」 派遣社員頼み、限界も
「機密保持難しい」「忠誠心を」と見直し
住商 新卒採用を本格化/伊藤忠 1年勤務後に契約 |
5/24
朝日新聞 |
「予定利率引き下げ」金融庁が影響試算
保険金、終身４割減も |
5/16
朝日新聞 |
金融庁、日生に業務改善命令
日本生命保険相互会社に対する行政処分について |
5/13
金融庁 |
辞めないで新入社員 保護者会/入社前研修/手紙
離職数人に減った社も |
5/13
朝日新聞 |
| 生保利回り下げ法改正へ 政府与党今国会に提出方針 |
5/13
朝日新聞 |
日生がん保険、「不当表示」
日本生命保険相互会社に対する排除命令及び保険商品の新聞広告等における表示について（概要）（公正取引委員会） |
5/10
朝日新聞 |
| 「安心」の漂流 突然破綻、つけは客に |
5/2
朝日新聞 （生保激震 中） |
| 細る体力、株安追い打ち |
5/1
朝日新聞 （生保激震 上） |
| 発泡酒きょうから増税 ワインも 小売価格、各社で違い |
5/1
朝日新聞
|
|
雇用保険法改正成立 4/25成立、5/1施行 |
4/26
各紙
詳しくは、厚労省の以下のページを
平成１５年５月１日から雇用保険の新制度がスタート！
|
平成14年度平均の完全失業率は5.4％となり，前年度に比べ0.2ポイント上昇し，過去最高となった。
・男性は5.6％，女性は5.1％とともに過去最高 |
4/25
統計メールニュース（平成15年4月25日） No.25
総務省 |
2003年3月の労働力調査公表
3月の完全失業率は季節調整値で5.4％となり，前月に比べ0.2ポイントの上昇。
・ 男性は5.7％と，前月と比べ0.2ポイントの上昇
・ 女性は4.8％と，前月と比べ0.1ポイントの低下
就業者数は6266万人と前年同月に比べ31万人減少し，24か月連続で前年同月の水準を下回った。
完全失業者数は384万人と前年同月に比べ5万人増加した。 |
4/25
統計メールニュース（平成15年4月25日） No.25
総務省
労働力調査（速報）平成15年3月結果の概要
|
講座受講 PCゲット 給付金30万円も 雇用保険パソコンに化けた!?
「抱き合わせ販売」l厚労省が禁止指導 |
4/25
朝日新聞 |
政府税調「控除見直し」/諮問会議「給付を削減」
年金世帯を挟み撃ち |
4/24
朝日新聞 |
|
遺児家庭 年収、一般世帯の3割 あしなが会調査 不況で過去最低へ |
4/23
朝日新聞
あしなが育英会
|
|
西武百貨店 社員200人解雇へ 閉鎖4店 他店へ移動させず |
4/23
朝日新聞 |
|
家計に響く『総報酬制』 年収高いほど負担増す |
4/23
朝日新聞〔くらし〕 |
失業等給付の課税検討 政府税調 雇用保険制度見直し
（雇用保険給付の中でも、教育訓練給付金などに対しては課税してはどうかとの考え）
|
4/22
朝日新聞
|
60歳定年延長 同意ない減給は不当 東京地裁 一橋出版に支払い命令
（58歳から60歳への定年延長に伴い給料を下げたのは不当との判決）
|
4/22
朝日新聞
|
起業の手順プロが指南 経済産業省HP開設 専門家らネット相談
同省の外郭団体、ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）が運営
|
4/20
朝日新聞
|
|
自治体の若者臨時雇用 就職効果いまひとつ 導入地域調査
|
4/20
朝日新聞
|
定率減税の廃止案浮上 所得税・住民税
（1999年に小渕内閣が実施した所得税と個人住民税に対する減税の廃止案が浮上）
|
4/19
朝日新聞
|
製造業 正社員 6年連続減
経済産業省調査 減少率過去最大3.8％
|
4/18
朝日新聞
基ネタは以下を参照
平成1４年企業活動基本調査速報−平成13年度実績−
|
フリーター増加で経済の活力低下？ 竹中経済相が報告
経済財政諮問会議（平成15年第9回）議事 アンケート調査でみるフリーターの意識と実態（竹中議員提出資料）
|
4/17
朝日新聞
基ネタは以下のＵＲＬへ
http://www5.cao.go.jp/shimon/2003/0416/0416item4.pdf
|
社外活動 活力の源に
別な居場所 社会貢献、会社も支援
|
4/5
朝日新聞 （会社員不安の中で 下）
|
ベア断念相次ぐなか・・・
「労組に期待」9割 シンクタンクなどが調査
現代総合研究集団と法政大学大原社会科学研究所が労組員を対象に行った調査
|
4/4
朝日新聞
基データは以下を参照
21世紀「労働組合に未来はあるか？」
|
|
アメリカの3月の失業率5.8%
|
4/4
Bureau
of Labor Statistics
|
|
帰宅後・週末 事業家に変身
|
4/3
朝日新聞 （会社員不安の中で 上）
|
退職金の算定も成果主義強まる
経団連調査
|
4/3
朝日新聞
|
さらば、「会社頼み」
社宅去り遠のく安心感
|
4/3
朝日新聞 （どうする家族 下）
|
家族丸抱え 終わる
赤字減らしで社宅閉鎖
|
4/3
朝日新聞 （どうなる会社 下）
|
励んでも賃下げ
役職を失い3割減収
|
4/1
朝日新聞
|
|
ボーナスあてにできず 住宅ローン併用大幅減 住宅金融公庫調査
|
4/1
朝日新聞
住宅金融公庫の以下の調査を参考
調査結果「公庫融資利用者調査」(03/04/25)
|
