ニュース内容 | 日付:2002年 | 出典 |
高失業率”主犯”は? | 12/28 | 読売新聞(スキャナー) |
公務員能力給見送り 改革大綱見直し 団体交渉権は検討 |
12/28 | 読売新聞 |
「雇用」に関する世論調査 「仕事に不安」78% 収入減「悲観」に拍車 |
12/28 | 読売新聞(世論調査) |
11月の完全失業率は季節調整値で5.3%となり,前月に比べ0.2ポイントの低下。 ・ 男性は5.6%と,前月と比べ0.3ポイント低下 ・ 女性は4.9%と,前月と比べ0.2ポイント低下 完全失業者数は338万人と前年同月に比べ12万人減少し,20か月ぶりで前年同月の水準を下回った。 |
12/27 |
総務省統計メールニュース (平成14年12月27日) No.11 詳しい調査結果 |
サラリーマン受難 雇用、待遇は悪化 肩の力抜いてみて |
12/27 |
読売新聞 潮流2002-2003 |
解雇ルール 初の法制化へ 労基法で見直し案 厚労省の審議会 正当理由ない場合は無効 パートらの契約期間延長 |
12/27 | 埼玉新聞 |
冬のボーナス下げ最大 ベア・初任給、伸び最低 (日本経団連の調査) |
12/19 | 読売新聞 |
経済再生へ”両刃の剣”春闘「賃下げ」指針 消費不振に拍車も |
12/18 | 読売新聞 |
日本経団連「賃下げ」春闘指針に 定昇見直し 雇用は維持 |
12/18 | 読売新聞 |
ハローワーク半年通っても・・・ 職なし半数 (厚生労働省が、失業者の追跡調査を発表) |
12/18 |
読売新聞 元ネタは、〔2002年12月17日:―平成14年求職者総合実態調査(6月調査分)の概況―〕 |
雇用保険料率2年据え置き 厚労省見直し案 失業給付は削減 |
12/18 | 読売新聞 |
就職内定率 高校生47.1% 10月末、過去最低更新 | 12/18 | 読売新聞 |
サービス残業代81億円 過去1年半 厚労省、613社に支払い指導 |
12/14 | 読売新聞 |
つぶし利かない失業者支援 30-60歳対象 再就職”個別指導” |
12/12 | 読売新聞 |
階層差超え学力保障必要 日本の教育論の多くは、雇用問題との接点や、(中略)社会文化的階層による学力格差への視点を欠いたままだ。 |
12/11 | 読売新聞(論点) |
外国人労働者 受け入れ論議活発化 |
12/10 | 読売新聞 |
高卒就職戦線を追う 職場体験に力 100%内定目標 生産現場は空洞化/OA化で事務職需要も減 |
12/10 | 読売新聞 |
10月の完全失業率は季節調整値で5.5%となり,前月に比べ0.1ポイント上昇,平成13年12月と並んで過去最高となった。 ・ 男性は5.9%と,前月に比べ0.1ポイント上昇,過去最高 ・ 女性は5.1%と,前月に比べ0.2ポイント上昇 |
11/29 |
総務省統計メールニュース (平成14年11月29日) No.9 労働力調査(速報)平成14年10月結果の概要 |
職業紹介 自治体に解禁 厚労省方針 来年度にも実施 |
11/25 | 読売新聞 |
「つなぎ雇用」上積み、安全網整備の柱に | 11/24 | nikkei net |
民間出資で「雇用開発機構」 ミスマッチ解消 転職・再雇用支援 ※来春にも設立 |
11/24 | 読売新聞 |
雇用開発機構「労働市場を構造改革」 設立世話人予定 堺屋太一氏に聞く |
11/24 | 読売新聞 |
雇用保険料率上げ一転先送り 与党主導に困惑と不満 将来にツケ回すだけ 据え置き3年案も |
11/23 | 読売新聞 |
心もとない「安全網」 雇用・中小企業対策に1.5兆 | 11/23 | 読売新聞 |
高校生の就職 「1人1社制」見直しへ 求人数が減少・生徒と企業に選択の幅 |
11/23 | 読売新聞 |
理工系大学生の就職先 メーカー首位転落 サービス業に明渡す | 11/20 | 読売新聞 |
営業職研修してから派遣 新卒者-企業求人ミスマッチ解消 | 11/18 | 読売新聞 |
雇用保険料 連続引き上げは無策の象徴だ |
11/7 | 読売新聞 |
雇用保険料3年連続上げ 厚労省案 「失政のツケ」国民に痛み |
11/6 | 読売新聞 |
2年で2倍 雇用保険料 厚労省が見直し案 来年6月0.2ポイント上げ |
11/5 | 読売新聞 |
みずほ 10%程度賃下げへ 追加リストラ 8千人削減 |
11/4 | 読売新聞 |
9月の完全失業率は季節調整値で5.4%となり,前月と同率。 ・ 男性は5.8%と,0.1ポイント上昇 ・ 女性は4.9%と,0.2ポイント低下 |
10/29 |
統計メールニュース (平成14年10月29日) No.7 |
職業観教育小学生から すぐやめる、フリーター志向の若者減らせ 文科省 来月、有識者会議設置 |
10/28 | 読売新聞 |
外資系勤務100万人越す JETRO(日本貿易振興会)「外資系企業雇用調査」10/22より |
10/23 | 読売新聞 |
解雇やいじめ・・・ ・・・1年で4000件 労働紛争行政へ仲裁依頼 (個別労働紛争解決制度、制度発足から1年で、労働関係訴訟件数 (3567件)を上回る) |
10/23 | 読売新聞 |
若者が体感・中国の生産現場 | 10/22 | NHK(クローズアップ現代) |
高校生就職難 若年無業者増に歯止めをかけよ 高卒就職希望者の求人倍率:05倍(2002/7月末現在;史上最悪) |
10/17 | 読売新聞(社説) |
夜11時台 日テレ”参戦” 夜10:54〜11:24日テレもバラエティ番組に |
10/15 | 読売新聞 |
SOHOに「命綱」を (今こそ、SOHOへの「公助」が求められる。 と訴える花田啓一氏の主張) |
10/11 | 読売新聞(天窓) |
失業手当10%下げ 高所得層 就業促進手当も新設 (雇用保険制度の見直し案がまとめられた) |
10/10 | 読売新聞 |
リストラ社員の雇用支援策”空振り” 厚労省 年4000人見込んだら 8ヵ月で利用8人 |
10/6 | 読売新聞 |
短縮される派遣契約 身分安定へルール求める声 |
10/5 | 読売新聞 |
ストレスから社員を守れ | 10/4 | NHK特報首都圏 |
失業手当 「不当」な受給に批判相次ぐ 趣旨に沿った運用を |
9/29 | 読売新聞 |
8月の完全失業率は季節調整値で5.4%となり,前月と同率。 ・ 男性は5.7%と,前月と比べ0.2ポイント上昇 ・ 女性は5.1%と,前月と比べ0.1ポイント低下 |
9/27 |
総務省 統計メールニュース |
2001年の民間平均給与7万円減、過去最大の減少に 「民間給与実態統計調査」2001年概要 |
9/26 | nikkei net |
「中高年に仕事を!」「求職者ユニオン」設立 | 9/22 | 読売新聞 |
政令市も給与下げ勧告 10市の人事委 2.06-1.68% |
9/13 | 読売新聞 |
転機の労組 頼りにされない存在のままでは |
9/13 | 読売新聞(社説) |
7月の完全失業率は季節調整値で5.4%となり,前月と同率。 | 8/30 | 総務省 |
フリーター対策に116億 | 8/28 | 読売新聞 |
逆風下かろうじて「1円」 (今年の、埼玉県の最低賃金上昇額) |
8/26 | 埼玉新聞 |
職歴生かせる環境を 厚労省研究会「キャリア権」提言 |
8/10 | 読売新聞 |
無収入 190万人 | 7/30 | 読売新聞 |
失業率横ばい5.4%(2002年6月) | 7/30 | 読売新聞 |
2002年5月の完全失業率 5.4% | 6/29 | 各誌 |
失業率横ばい5.2% | 5/31 | 読売新聞 |
3月の失業率:5.2% 2001年平均失業率:5.2% | 4/26 | 各誌 |
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