ニュース内容 日付:2002年 出典
高失業率”主犯”は? 12/28 読売新聞(スキャナー)
公務員能力給見送り
 改革大綱見直し 団体交渉権は検討
12/28 読売新聞
「雇用」に関する世論調査
 「仕事に不安」78%
 収入減「悲観」に拍車
12/28 読売新聞(世論調査)
11月の完全失業率は季節調整値で5.3%となり,前月に比べ0.2ポイントの低下。
   ・ 男性は5.6%と,前月と比べ0.3ポイント低下
   ・ 女性は4.9%と,前月と比べ0.2ポイント低下
完全失業者数は338万人と前年同月に比べ12万人減少し,20か月ぶりで前年同月の水準を下回った。
12/27 総務省統計メールニュース
(平成14年12月27日)
No.11
詳しい調査結果
サラリーマン受難
 雇用、待遇は悪化 肩の力抜いてみて
12/27 読売新聞
潮流2002-2003
解雇ルール 初の法制化へ
 労基法で見直し案 厚労省の審議会
 正当理由ない場合は無効 パートらの契約期間延長
12/27 埼玉新聞
冬のボーナス下げ最大 ベア・初任給、伸び最低
 (日本経団連の調査)
12/19 読売新聞
経済再生へ”両刃の剣”春闘「賃下げ」指針
 消費不振に拍車も
12/18 読売新聞
日本経団連「賃下げ」春闘指針に
 定昇見直し 雇用は維持
12/18 読売新聞
ハローワーク半年通っても・・・ 職なし半数
 (厚生労働省が、失業者の追跡調査を発表)
12/18 読売新聞
元ネタは、〔2002年12月17日:―平成14年求職者総合実態調査(6月調査分)の概況―〕
雇用保険料率2年据え置き 厚労省見直し案
 失業給付は削減
12/18 読売新聞
就職内定率 高校生47.1% 10月末、過去最低更新 12/18 読売新聞
サービス残業代81億円 過去1年半
 厚労省、613社に支払い指導
12/14 読売新聞
つぶし利かない失業者支援
 30-60歳対象 再就職”個別指導”
12/12 読売新聞
階層差超え学力保障必要
 日本の教育論の多くは、雇用問題との接点や、(中略)社会文化的階層による学力格差への視点を欠いたままだ。
12/11 読売新聞(論点)
外国人労働者
 受け入れ論議活発化
12/10 読売新聞
高卒就職戦線を追う
 職場体験に力 100%内定目標
 生産現場は空洞化/OA化で事務職需要も減
12/10 読売新聞
10月の完全失業率は季節調整値で5.5%となり,前月に比べ0.1ポイント上昇,平成13年12月と並んで過去最高となった。
   ・ 男性は5.9%と,前月に比べ0.1ポイント上昇,過去最高
   ・ 女性は5.1%と,前月に比べ0.2ポイント上昇
11/29 総務省統計メールニュース
(平成14年11月29日) No.9
労働力調査(速報)平成14年10月結果の概要
職業紹介 自治体に解禁
 厚労省方針 来年度にも実施
11/25 読売新聞
「つなぎ雇用」上積み、安全網整備の柱に 11/24 nikkei net
民間出資で「雇用開発機構」
 ミスマッチ解消 転職・再雇用支援 ※来春にも設立
11/24 読売新聞
雇用開発機構「労働市場を構造改革」
 設立世話人予定 堺屋太一氏に聞く
11/24 読売新聞
雇用保険料率上げ一転先送り 与党主導に困惑と不満
 将来にツケ回すだけ 据え置き3年案も
11/23 読売新聞
心もとない「安全網」 雇用・中小企業対策に1.5兆 11/23 読売新聞
高校生の就職 「1人1社制」見直しへ
 求人数が減少・生徒と企業に選択の幅
11/23 読売新聞
理工系大学生の就職先 メーカー首位転落 サービス業に明渡す 11/20 読売新聞
営業職研修してから派遣 新卒者-企業求人ミスマッチ解消 11/18 読売新聞
雇用保険料
 連続引き上げは無策の象徴だ
11/7 読売新聞
雇用保険料3年連続上げ 厚労省案
 「失政のツケ」国民に痛み
11/6 読売新聞
2年で2倍 雇用保険料
 厚労省が見直し案 来年6月0.2ポイント上げ
11/5 読売新聞
みずほ 10%程度賃下げへ
 追加リストラ 8千人削減
11/4 読売新聞
9月の完全失業率は季節調整値で5.4%となり,前月と同率。
   ・ 男性は5.8%と,0.1ポイント上昇
   ・ 女性は4.9%と,0.2ポイント低下
10/29 統計メールニュース
(平成14年10月29日) No.7
職業観教育小学生から
 すぐやめる、フリーター志向の若者減らせ
 文科省 来月、有識者会議設置
10/28 読売新聞
外資系勤務100万人越す
 JETRO(日本貿易振興会)「外資系企業雇用調査」10/22より
10/23 読売新聞
解雇やいじめ・・・ ・・・1年で4000件
 労働紛争行政へ仲裁依頼
 (個別労働紛争解決制度、制度発足から1年で、労働関係訴訟件数
 (3567件)を上回る)
10/23 読売新聞
若者が体感・中国の生産現場 10/22 NHK(クローズアップ現代)
高校生就職難 若年無業者増に歯止めをかけよ
 高卒就職希望者の求人倍率:05倍(2002/7月末現在;史上最悪)
10/17 読売新聞(社説)
夜11時台 日テレ”参戦”
 夜10:54〜11:24日テレもバラエティ番組に
10/15 読売新聞
SOHOに「命綱」を
 (今こそ、SOHOへの「公助」が求められる。
 と訴える花田啓一氏の主張)
10/11 読売新聞(天窓)
失業手当10%下げ
 高所得層 就業促進手当も新設
 (雇用保険制度の見直し案がまとめられた)
10/10 読売新聞
リストラ社員の雇用支援策”空振り”
 厚労省 年4000人見込んだら 8ヵ月で利用8人
10/6 読売新聞
短縮される派遣契約
 身分安定へルール求める声
10/5 読売新聞
ストレスから社員を守れ 10/4 NHK特報首都圏
失業手当
 「不当」な受給に批判相次ぐ 趣旨に沿った運用を
9/29 読売新聞
8月の完全失業率は季節調整値で5.4%となり,前月と同率。
   ・ 男性は5.7%と,前月と比べ0.2ポイント上昇
   ・ 女性は5.1%と,前月と比べ0.1ポイント低下
9/27 総務省
統計メールニュース
2001年の民間平均給与7万円減、過去最大の減少に
 「民間給与実態統計調査」2001年概要
9/26 nikkei net
「中高年に仕事を!」「求職者ユニオン」設立 9/22 読売新聞
政令市も給与下げ勧告
 10市の人事委 2.06-1.68%
9/13 読売新聞
転機の労組
 頼りにされない存在のままでは
9/13 読売新聞(社説)
7月の完全失業率は季節調整値で5.4%となり,前月と同率。 8/30 総務省
フリーター対策に116億 8/28 読売新聞
逆風下かろうじて「1円」
 (今年の、埼玉県の最低賃金上昇額)
8/26 埼玉新聞
職歴生かせる環境を
   厚労省研究会「キャリア権」提言
8/10 読売新聞
無収入 190万人 7/30 読売新聞
失業率横ばい5.4%(2002年6月) 7/30 読売新聞
2002年5月の完全失業率 5.4% 6/29 各誌
失業率横ばい5.2% 5/31 読売新聞
3月の失業率:5.2%  2001年平均失業率:5.2% 4/26 各誌

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